1 七波羅探題 ★ :2024/11/13(水) 06:59:37.27 ID:uo5vSYGM9
■少子化傾向は反転できるのか?
「2030年代に入るまでのこれから6年7年が少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンス」――そう意気込む岸田首相の「異次元の少子化対策」で、この国の人口激減問題は解決するのだろうか。
累計100万部を突破した『未来の年表』シリーズの著者で人口減少問題の第一人者である河合雅司氏が、以前BS-TBS「報道1930」に出演した際、政府の少子化対策の「大いなる誤解」を指摘した。
それは、出生率が上がったとしても、出生数は減っているという事実だ。
実際、2000年から5年ごとの出生率はを見ると、2015年くらいまで若干上がっている。一方で、出生数は106万人から100万人に減り、2022年の出生数が80万人割れとなったことも記憶に新しい。
そもそも子どもを産みうる女性がいない
また、25歳~39歳の女性人口の減少は少子化の決定的な要因である。2000年に1292万人だったのが、2020年には959万人と、26%も減少しているのだ。さらには、2046年には711万人(2021年の0~14歳人口)という数字も出ている。そもそも子どもを生む女性の数が減っているのだから、出生数が減るというのは当然の帰結なのだ。
25年後までの未来はすでに決定しており、出生数の減少は最低でも100年は止まらない――。河合氏は次のように述べた。
「少子化の理由は、政策の間違いだけではなく、子どもを産みうる女性の数が激減期に入っているだけです。政策が効果を上げて率は上がっても数は減ります。今の対策はスピードをゆるめるくらいの効果しかありません。
総理は少子化の傾向を反転させると言っていますが、これは政治的なスローガンであって、出生数減を前提にどのような社会をつくっていくかのが大事になります。出生数の減少は20年後の労働力人口の減少とイコールなので、働く人が減りマーケットが縮んでも、日本の豊かさをどう維持していくかを考える必要があるのです。
出生数の減少は、政府の低位推計に近い進み方になっています。このペースでいくと、出生数がたった20万人の時代もやってきます。政府がやった感だけ出す少子化対策や子育て支援策を打ち出しても、社会が縮んでいくでしょう」
では、何をすべきなのか? 番組では、「多死社会」対応策をすべきではないかという話題に。2040年の年間死亡者数は168万人、出生数は74万人、生まれる人より亡くなる人の数が100万人近く多い未来がやってくる。
そのときの社会はどうなっているかといえば、火葬場不足、消費激減、社会保障費増加、自治体消滅、人材不足、労働人口不足、介護難民……日本全国で課題が山積している状態になるだろう。
河合氏の見解――。「人口減少で『多死社会』になると、社会が混乱し、経済が縮小し、若い世代が社会に希望が持てない状況だったら、もっと子どもを産まなくなります。
『低出生率の罠』と言われるものがあるんですが、出生率が低い状況が続くと子どもがいないことを前提に社会が形成されるようになります。すると、子育てコストが高くなり、ますます子どもを産み育てることが『損』という価値観が蔓延していきます。
子どもの未来を考えると、明るい未来が見えなくなるわけです。そう考えると、最大の子育て支援策は経済です。政府が、人口減少でも経済成長できるというメッセージを出さないと、多くの人が不安で子どもを持とうと思わないでしょう。
決まった未来でもう一つ厳しいことを言うと、30年後の30歳人口は今の7割ほどになります。そうなると、自衛隊や警察官が機能しなくなります。目の前の日常生活のありとあらゆることが崩れていくのです」
■結婚したくてもできない…
番組では、海外事例も取り上げ、ドイツが出生率を反転できた理由を紹介。ドイツはフィンランドなどの政策を参考に、女性が働きやすくなるように3歳以下を対象とした保育施設を拡充や両親手当の導入・拡充をおこなった結果、出生率が回復(2021年1.6)した。
両親手当は、給料の3分の2を国が支払うしくみで、一人が取得する場合は最大で12ヵ月(上限25万円)、夫婦ともに取得すれば最大14ヵ月取得でき、男性も50%が取得しているという。
河合氏は日本とドイツの状況の違いを指摘した。
「日本の少子化は、結婚が阻害要因になっています。つまり、結婚をしたくてもできない状況があります。
※以下出典先で
https://gendai.media/articles/-/141050
現代ビジネス11/12河合 雅司
★1:2024/11/12(火) 17:19
前スレ
【社会】結婚したくてもできない男性が増加中…もう止められない日本の少子化「深刻すぎる現実」★3
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1731411870/
自民党悲願の少子化だから、自民党の政策通に日本人絶滅計画が完了する
2019年の消費税10%増税で税収2兆円減。少子化加速。このまま失われた50年で日本人と技術を消滅させ続けたら円も領土も底抜ける。
先進国は発展途上国と違って子供の労働や換金は禁止なので金の無い男はモテない。また女に教育をしているので女が将来の予測(養育費や増税)が出来る為、金の無い男はモテない。
非正規とか論外
彼氏でも無理
あとハゲは無理
男7割女8割
嘘だよね
結婚を年貢の納め時って言ってた時点でなぁ…
昔は女で適齢期で会社に居づらいし給料も頭打ち
あとSNSでキラキラの見える化も理想のハードルを上げる作用が働いててよくないよね
誰もが自由を謳歌できるようになったら、制約が多い結婚を敢えて選ぼうとはなかなかなならないしな。
だから「いい歳して独身は未熟」というコンプレックス煽りとか世間体を前面に出した論法でしか結婚を促せない。
頑張って自分の遺伝子残せよ
クソ貧乏国家ほど出生率が高い
これが事実
先進国では子供の労働や換金は禁止なので金の無い男はモテない。また女に教育が施されているので、女が将来の予想(消費税や社会保険料の増税、養育費など)が出来るため、金の無い男はモテない。
少子化の原因は養育費に1人当たり2千万円と言う多額の費用がかかるのと、
発展途上国のような養育費が牛以下でなく、子供の労働、子供の売買、子供の換金や
廃棄が禁止されている貧困問題である。消費税と社会保険料の増税による可処分所得減と
不安定な非正規雇用は少子化を加速させた。子供換金可能な人口爆発国に
少子化の原因の増税金を使い人間を購入しテロや内戦をするのは*だ。
沖縄の1人当たりの補助金は東京の60倍。
それで自由時間や子育てのサービスに充実させているのであろう。
俺は逆にずっと独身かとおもったら、35で結婚してたわ
だから日本人はダメなんやろね
赤信号皆で渡れば怖くないという村社会根性も、いい加減にしといた方がいいよ
嫁子供いて幸せな家庭あるのに外に不倫相手が2~3人居るやつ(知り合い)もいる
いくらなんでも恋愛格差が酷すぎやしないか?
落ち込むわ
結婚するとなぜかもてるようになるよ
女って安心属性で相手選ぶから、結婚してる男は既に第一段階の選別突破してんだよ
金なんて後からついてくるもんだぞ
韓国男性なんか日本の女性にモテモテだよ?憧れですらある
ようは結婚したくてもできないなんてその人の人間力の話ってこと
まずは男尊女卑とか夫婦同姓とかの壺ウヨ臭からなくす努力をしなよ
先進国はドラマおしんや発展途上国のような子供の労働や換金は禁止されている。
独身世帯の年消費100万円 →消費税10万円
父母2人世帯の年消費200万円 →消費税20万円
父母子供3人世帯の年消費300万円→消費税30万円
父母子供4人世帯の年消費400万円→消費税40万円
消費税とは子供が増えれば増えるほど負担が増える人頭税なのである!
また、NHK料金のような貧乏人に厳しく、金持ちに優しい逆進性税でもある
その倍は使ってるよな
上級国民のパソナや電通が国からコロナ関連予算を何兆円も貰えるから。円を貰えない貯蓄0円借金だらけの氷河期は円を紙クズにするのみ。
インド→9兆円
外国のワクチン→11兆円
アフリカの借金返済(中国へ)→4.12兆円
氷河期予算→0.0017兆円
2022年の10万円給付も外国人は有るのに氷河期は無し。GOTOやコロナ補助金、時短営業金さえ貰えず、首にされた氷河期の雇用調整助成金さえ*企業に搾取される。
家賃10万、食費6万、光熱費2万、
生命保険2万、携帯ワイファイ2万、
交友費5万、車のローン3万、車検自動車税ガソリン代2万、ゲーム、服とか本映画とか趣味が5万 、親に仕送り3万
、手元に残るの3万くらい。
手取り50以上ないときついね
金の問題じゃなくて年齢だろw
結婚何で20代の若者がやるもんだぞ?
今まで何やってたんだ?
相手がいなきゃできない